住宅ローン借り入れがあるなら「住宅ローン控除」を申請しよう住宅ローン借り入れがあるなら「住宅ローン控除」を申請しよう

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人生のなかで一番大きな買い物は、マイホームです。新築を建てるには、お金がかなりかかります。住宅ローンを組むことが多いのではないでしょうか？今回は、新築を建築した場合の住宅ローン控除の種類・上限・住宅ローンを受けるための条件を紹介したいと思います。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。2021年12月までに住宅ローンを利用して住宅を建築すると、条件をすべて満たしていれば10年間一定の控除を受けることができます。今回は新築の場合をご紹介します。

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住宅ローン控除は大きく分けて2種類あります。一般住宅を建てたときの住宅ローン控除と、「長期優良住宅」「低炭素住宅」の認定を受けた住宅ローン控除です。

家の寿命を延ばして永く住み続けることを目的にしていて、都道府県の認定を受けた住宅のことです。耐震性や省エネルギー性、メンテナンスのしやすさなどの基準をクリアする必要があります。

二酸化炭素の排出を抑えることを目的にしていて、都道府県や市の認定を受けた住宅のことです。石油や石炭由来の一次エネルギーの消費を10%抑え、二酸化炭素の排出を抑える対策ができていると認定される必要があります。

長期優良住宅・低炭素住宅のどちらも、認定を受けるには建築コストがかかるので控除額も多く設定されています。

住宅ローン控除期間は10年間で控除率1%です。年末のローン残高に対して控除額が決まります。控除額の上限は一般住宅の場合は40万円、認定を受けた住宅の場合は50万円となっています。

住宅ローンを借りて40万円が戻ってくると考えれはおいしい話ですが、注意点が2つほどあります。

1つ目は、年末のローン残高によって控除額が決まるということです。
例えば、年末に1000万円の住宅ローンが残っている場合は、控除率は1%なので控除額は10万円となります。また、毎月の支払いがあるのでローン残高が減っていきます。毎年の控除額も少しずつ減っていくのです。

40万円の控除を受けるためには、最低でも4000万円の借り入れが必要となります。認定住宅の控除を受ける場合は5000万円です。4000万円分のローンは、利子も高額になってしまいます。日々の生活が苦しくなってしまうので、住宅ローンの借り入れ額には注意が必要です。

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2つ目の注意点は、所得税として納めた税金以上のお金は返ってこないということです。住宅ローン控除で還付金は給料などから納めた所得税から戻ってきます。どんなに住宅ローン控除を受けても、事前に納めた所得税以上の金額は戻ってきません。

例えば、40万円の住宅ローン控除を受けることができても、年間所得税を10万円しか納めていなければ、戻ってくる税金は10万円となります。

サラリーマンの場合年末調整で所得税が分かるので、控除される所得税の上限がいくらなのか確認してみるといいでしょう。

住宅ローン控除を受けるには、以下の条件をすべてクリアする必要があります。

新築の場合

特に注意が必要なのが、住宅ローンの繰り上げ返済を考えている場合です。繰り上げ返済で借り入れ期間が10年間以下になってしまうと、住宅ローン控除が打ち切りになってしまいます。

住宅ローン控除は最大で年間40万円という大幅な控除が受けられるので非常に魅力的ですが、もともと支払っている所得税が少ないと思ったよりも返ってきません。給料と相談しながら住宅ローンを組みましょう。