仮想通貨で利益を得たときに気を付けること   仮想通貨で利益を得たときに気を付けること

仮想通貨で利益を確定してお金持ちになった。全部自分で使っていいと考えてはいませんか。利益を確定したときには、所得税が発生します。今回は、仮想通貨で利益を確定したに、気をつけることをご紹介します。

仮想通貨には所得税がかかる

仮想通貨で利益を得た時は雑所得という所得税が発生します。給与などその他の所得と合算される総合課税なので、所得が大きくなればなるほど課税も大きくなります。

所得税の速算表では以下のとおりです。

 

所得税の速算表

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え　330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え　695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え　900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え　1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え　4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

 

所得税の税率より

 

所得が多くなるほどに所得税の割合も増えていくことがわかります。仮に1億円で利益確定を行なうことができても、自由に使えるのはそのうち55%です。

 

仮想通貨には住民税もかかる

所得税を納税したからといって安心はできません。所得税を支払った後、10%の住民税を支払う必要があります。所得税と合わせて、最大で所得の55%を支払うことになります。

 

仮想通貨の利益確定で4000万円以上の利益を得た場合には、手元に55%以上のキャッシュを必ず確保しておきましょう。

 

仮想通貨の注意点:納税用の現金で投資をしてはいけない

確定申告のために、現金を確保しておく必要があります。その際してはいけないことは、納税用の現金で再投資をすることです。

 

仮想通貨では損失繰越ができません。前年に利益を得た後に損失があった場合、株やFXならば損益計算や損失繰越控除を利用して利益と損失を相殺できます。しかし、仮想通貨の場合はどちらも利用できません。手元に現金がないのに、高額な税金を払わなければならないという事態になる可能性があります。

 

仮想通貨は価格の上下が激しい通貨

ビットコインをはじめとした仮想通貨は、国家が介入していないので市場を調節する期間がありません。そのため価格の上下が激しいものとなります。また、coincheck事件や中国の仮想通貨規制など、仮想通貨に関するニュースが発表されることにより価格が変動することもあります。

 

せっかく確保しておいた現金でビットコインを購入した途端に価格が大暴落して、現金の元割れが起きる可能性があるのです。現金がなくなってしまっても、所得税の計算時には利益確定したときの所得で判断されますので、税金が払えない可能性があります。

 

仮想通貨を購入するなら、余剰資金で行なうのがよいでしょう。

 

仮想通貨で他の通貨を買った場合でも利益確定になる

仮想通貨の売買で気をつけるべきことは、仮想通貨で別の仮想通貨を購入した時も利益の確定になるということです。

 

仮想通貨は大きく分けて2種類あります。有名なビットコインとその他のアルトコインです。アルトコインの中には、ビットコインでしか購入できないものもあります。

 

ビットコインでアルトコインをたくさん購入した場合も利益確定とみなされます。日本円だけの利益だけで計算していないかチェックが必要です。投資目的で数種類の仮想通貨を保有している場合は、どの通貨で購入したのか確認しましょう。

 

まとめ

仮想通貨を上手に利益確定して1億円をゲットも可能性が出てきました。しかし利益確定したあとには、しっかりと納税しなければなりません。納税用の現金を再投資に使わないように、銀行口座を別にしておくなどして対策しましょう。