税理士の約半分が国税局のOBという事実   税理士の約半分が国税局のOBという事実

ほとんどの税理士は、専門的な知識を持ち合わせてスペシャリストで、税務に関する適切なアドバイスをくれます。

ただし、良いことばかりでもなく、この10年で、懲戒処分になった税理士が3倍に増えているのも事実です。

現在7万人以上いる税理士のうち、約半数が国税局のOBです。

あまり馴染みがない方も多いかもしれませんが、全国に税務署は524つ存在します。

そして、そこで働く職員は約43000人です。

一方、国税局は沖縄の国税事務所を合わせても、１２つしかありませんが、職員は、524ある税務署の約4分の１の11000人の方が働いています。

映画「マルサの女」のようなマルサと呼ばれる人たちも、国税局の職員です。

そして、今、いる税理士の約半分がこの国税局のOBです。

もちろん国税局のOBも優秀な方がほとんどですが、「元国税局員なので税務署に顔が利く」と言っているような税理士は気を付けた方がいいかもしれません。

また、「節税コンサルティング」などを行っているところも、懲戒処分を受け、税理士業務ができなくなった元税理士が立ち上げている場合もあります。

もし税理士と契約する場合は、じっくり話をしながら、自分にあった方を見つけてください。

気になる方は、官報などで懲戒処分になっていないかを確かめることもできます。

※あくまで一部にそういう方が存在するという話で、ほとんどの場合は、そうではありません。